― 産学連携を通じ、東南アジアとの新たなつながりとグローバル人材の可能性を拓く ―
このたび当社は、公立大学法人下関市立大学に対し、岡﨑慎二教授の研究活動を支援するための寄付を行いました。
今回の寄付は、下関市立大学経済学部の岡﨑慎二教授を中心に進められている、インドネシアにおける農業・地域経済振興に関する共同研究に間接的に貢献するものです。
日本とインドネシアをつなぐ、農業・地域経済振興への取り組み
岡﨑教授は、これまで福島県における農業モデルをインドネシア・東ジャワ州バトゥ市へ展開する取り組みをはじめ、無病苗の導入や青果物サプライチェーンの再構築に関するJICA案件化調査、現地大学との連携など、日本とインドネシアの農業・地域経済を結ぶ研究・実践活動を進めてこられました。
また、ムハマディア・マラン大学、ブラウィジャヤ大学などとの大学間連携を通じて、農学・経営学の両面から地域産業の持続的な発展を目指す研究にも取り組まれています。
2022年よりインドネシア共和国ムハマディア・マラン大学(UMM)の客員教授に就任され、現在まで東ジャワ州バトゥ市政府との強固な関係構築を実現し、外国籍でありながら現地の経済政策および政策提言などを行う取り組みを進めています。
こうした活動は、農業技術の移転だけにとどまらず、サステナビリティ、アグリフードビジネス、人材開発、地域経済の活性化を一体的に考える、国際的な地域振興モデルの構築につながるものと期待されています。
当社がインドネシアとの連携に注目する理由
当社が今回の研究活動を支援する背景には、当社自身が今後、インドネシアをはじめとする東南アジアとの事業・人材交流をさらに深めていきたいという考えがあります。
特に当社では、将来的な事業展開を見据え、
「インドネシアから日本に働きに来る3D測量エンジニアをはじめとするグローバル人材の確保」
そして、
「測量・建設分野で活用される点群データの東南アジアにおける社会実装に向けた事業計画の立案」を重要なテーマとして捉えています。
日本では少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、専門技術を持つ人材の確保が重要な課題となっています。
一方、インドネシアをはじめとする東南アジアには、今後さらに成長が期待される市場と、多様な専門人材が存在します。
当社は、こうした「日本が抱える人材課題」と「東南アジアの成長・人材ポテンシャル」を結びつけることで、新たな価値を生み出せるのではないかと考えています。
当社が取り組む3D測量や点群データの活用は、建設・測量分野に限らず、インフラ整備、都市開発、農業、防災、地域開発など、さまざまな分野への応用が期待されています。
特に今後、インドネシアをはじめとする東南アジアでインフラ整備や地域開発が進む中、3次元データを活用した現状把握・計画策定・施工管理・維持管理などのデジタル技術は、地域社会の課題解決に貢献する可能性があります。
当社は、岡﨑教授が進めるインドネシアでの地域経済・農業振興研究との接点を大切にしながら、将来的には、人材・大学・地域・企業・デジタル技術を結びつけた新たな国際連携の形を模索していきます。