土壌汚染調査

土壌汚染調査は目的に応じた調査方法を選択することで、費用の低減が可能です。

平成15年2月15日に施行された「土壌汚染対策法」は、土壌汚染による健康被害防止を主目的としたものですが、汚染が存在していた場合、浄化対策の費用が莫大であることや、企業イメージの悪化、不動産取引に関わるトラブルの原因となる等、さまざまなリスクを内包していることが明らかとなるにつれ、社会的な認識も高まっています。

特徴

段階的に進めるため、問題がなければ早期終了でき、コスト効率よく土地の安全性を科学的に判断できる

5つの調査ステップ

step.1

資料等調査（地歴調査）

過去の土地利用履歴を調べ、
汚染リスクを評価
step.2

概況調査

表層土壌・ガスを採取し、
汚染の有無を簡易確認
step.3

詳細調査（深度調査）

汚染が発見された場合、
範囲と濃度を詳細測定
step.4

地盤調査実施

土壌性質・地下水流れを調査し、
汚染拡散状況を把握
step.5

解析・対策工法

調査結果を分析し、
必要に応じて浄化対策を計画

調査の種類

簡易地歴調査

過去の地図・航空写真・公的資料などをもとに、土地の利用履歴や災害履歴を手早く確認する一次的な調査です。
机上調査が中心で、リスクの有無を大まかに把握することが可能です。

01
法務局調査

法務局で保管の登記簿謄本には、所有者や利用種別（地目）が記載されています。その記載内容を読み解くことで土地の変遷を調べます。
02
住宅地図調査

おなじみの住宅地図は、数年ごとに改定されています。年代ごとに記された情報を判読し、その土地及び周辺地での汚染物質取扱いの恐れのある施設の有無を調査します。
03
指定区域調査

土壌汚染対策法では、有害物質の取扱のあった施設を台帳で管理しています。それらの施設では土地の形質の変更等に制限がかかるため、役所にてその区域に含まれるかどうかの調査を行います。

地歴調査

役所・図書館での調査や聞き取り調査なども含めて、土地や周辺の利用履歴をより詳細に追跡する調査です。
土壌汚染や災害リスクの可能性を、より精度高く評価することができます。

01
法務局調査

土地の登記簿謄本の記載事項からその土地の過去の所有者、
建物の種類、工場等の履歴の変遷を調べます。

登記簿
02
住宅地図調査

対象地及び周辺の土地利用を過去の年代毎の住宅地図から調べ
土地利用状況を確認します。

住宅地図
03
指定区域調査

都道府県の指定する土壌汚染区域に含まれるかどうかを調べます。
04
一般資料

形図、地質図、航空写真等により更に詳細に対象地の過去の
地形の変遷、地質状況、周辺の変遷を調査します。

地形図

地質図

航空写真
05
その他

現地ヒアリングを行い、地域住民しか知り得ない事項をヒアリング等により聴取し、汚染の可能性について確認します。現地状況写真を撮り周辺の状況説明を加えます。
ヒアリング結果（例）
- 地元の古老の話によると、戦後対象地では○○工場が稼動していた。
- 戦前は井戸水により生活用水としていた。
- 対象地北西には○○豆腐店があり地下用水を使用して営業している。
- 対象地にはかつてクリーニング店があり営業を行っていた。

土壌汚染調査は目的に応じた調査方法を選択することで、費用の低減が可能です。

概況調査・騒音調査

概況調査は、土壌汚染の「スクリーニング調査」として位置づけられ、効率的に汚染リスクを評価できる重要な調査手法です。
騒音調査は、交通騒音（新幹線・鉄道・道路など）や工場騒音・建設作業騒音などを測定実施し、生活環境の保全・改善に貢献します。
どちらも住宅購入前のリスク管理や法的コンプライアンスの確保において欠かせない調査といえます。

01
土壌ガス調査
(第１種特定有害物質
揮発性有機化合物)

汚染の可能性の確認として、敷地地表面から1mの孔を掘削しそこから吸引されるガス内に有害物質があるかどうかの確認を行う。
02
土壌試料分析
(第２種特定有害物質
重金属類)

敷地地表面から50cm以内の土壌を採取し、重金属類の土壌分析を行う。
分析項目は溶出量・含有量分析について行う。
03
土壌試料分析
(第３種特定有害物質
農薬類)

敷地地表面から50cm以内の土壌を採取し、農薬類の土壌分析を行う。
分析項目は溶出量分析について行う。